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1. 旭川市議会 2013-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   平成２５年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●平成２５年１２月１２日（木曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後 １ 時５９分――――――――――――――――――――――●出席議員（３５名）　　　　　　　１番　　中　　野　　寛　　幸　　　　　　　２番　　藤　　澤　　　　　勝　　　　　　　３番　　久　　保　　あ つ こ　　　　　　　４番　　山　　城　　え り 子　　　　　　　５番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　６番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　７番　　あ な だ　　貴　　洋　　　　　　　８番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　９番　　髙　　花　　詠　　子　　　　　　１０番　　門　　間　　節　　子　　　　　　１２番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　１３番　　高　　橋　　と お る　　　　　　１４番　　岩　　崎　　正　　則　　　　　　１５番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　１６番　　松　　田　　た く や　　　　　　１７番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　１８番　　の と や　　　　　繁　　　　　　１９番　　中　　村　　徳　　幸　　　　　　２０番　　高　　見　　一　　典　　　　　　２１番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　２２番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　２３番　　笠　　木　　か お る　　　　　　２４番　　武　　田　　勇　　美　　　　　　２５番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　２６番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　２７番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　２８番　　太　　田　　元　　美　　　　　　２９番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　３０番　　塩　　尻　　伸　　司　　　　　　３１番　　佐 々 木　　邦　　男　　　　　　３２番　　三　　井　　幸　　雄　　　　　　３３番　　宮　　本　　ひ と し　　　　　　３４番　　蝦　　名　　信　　幸　　　　　　３５番　　園　　田　　洋　　司　　　　　　３６番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　１１番　　松　　家　　哲　　宏――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　政　勝　　行政改革部長　　　　　　　　　　　　大　家　教　正　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　長谷川　明　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　義　幸　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　佐々木　　　重　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　今　野　浩　明　　福祉保険部長　　　　　　　　　　　　山　口　泰　宏　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　河　合　伸　子　　保健所長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　　亮　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　経済観光部長　　　　　　　　　　　　佐々木　恵　一　　経済観光部ものづくり推進担当部長　　齊　藤　知　行　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　中　尾　信　一　　都市建築部長　　　　　　　　　　　　東　　　光　男　　都市建築部駅周辺開発担当部長　　　　後　藤　純　児　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　小野田　　　実　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　小　池　語　朗　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　野　村　　　斉　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　小　寺　利　治　　市立旭川病院事務局長　　　　　　　　西　野　泰　史　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　滋――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　和　裕　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　津　村　利　幸　　議事課主幹　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　総務調査課主査　　　　　　　　　　　坂　本　　　剛　　議事課主査　　　　　　　　　　　　　齋　藤　卓　也　　議事課主査　　　　　　　　　　　　　宮　田　冬　彦　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　康　裕　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　髙　木　知　美――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　６番　　金　谷　美奈子　　　　　　　　２３番　　笠　木　かおる――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　議案第１号ないし議案第21号日程第３　報告第１号日程第４　報告第２号日程第５　報告第３号―――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．大綱質疑（白鳥秀樹議員、太田元美議員、蝦名信幸議員）１．補正予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（決定）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（三井幸雄）　おはようございます。　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３５名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　本日の会議録署名議員には、６番金谷議員、２３番笠木議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（谷口和裕）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上でございます。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第２、議案第１号ないし議案第２１号の「平成２５年度旭川市一般会計補正予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上２１件を一括して議題といたします。　これより、大綱質疑に入ります。　あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　（登壇）　おはようございます。　先日、福居先輩が流行語大賞でいろいろ質問をしておりましたんで、私も多少あやかりまして、今、毎日のように、ことし１年を１字で表現すると何という字にしますかということがテレビとかで連日やられておりますけども、旭川の市民の皆さんは何という字にしますかとお聞きをしたいと思うんですが、私は、敬うという字の下に馬と書く驚愕、驚きという字にしたいというふうに思っております。　驚愕とは怒りや恐怖などの爆発的な感情の変化の状態という解釈もあるとウィキペディアが説明をしております。これから言うと特定秘密保護法を強行した国会議員には、まさしく驚きです。昨日、陸上自衛隊第２師団の質問がありましたが、法施行後はこの質問はできないでしょうし、答えることもできないでしょう。きっとそう思います。まさしく驚きです。　ただし、驚きにはよい意味もあるようですし、きょうの質疑はどちらの驚きになるかわかりませんが、それでは、大綱質疑を行いたいと思います。　初めに、国は教育委員会制度にさまざまな手を入れようとしておりますが、学校教育、社会教育については、別の機会で質問させていただきたいと思います。それで、機構改革一本に絞っていろいろ質疑をさせていただきます。　まず、機構改革の必要性について伺います。　平成２０年５月に機構改革を実施してから、５年余りが経過をしております。来年４月に実施するとのことですので、西川市長にとっては２回目の機構改革となります。５年前の機構改革では、次世代育成の支援、地域産業の振興、社会保障制度改革への対応、中心市街地の活性化、自主財源の確保など、７本の大きな柱を掲げ、子育て支援部や福祉保険部、税務部など新たな部が設けられたと認識をしています。この機構改革後に、政権の交代が繰り返されたり、東日本大震災という未曽有の自然災害、さらには、福島第一原発事故も発生をするということも起きました。また、少子高齢社会がより一層進んでいますし、地域経済は依然として厳しく、所得格差が拡大をし、社会保障政策の重要性が増し続けているというふうに私は認識をしております。　そこで、１回目の質問でありますけれども、市としてはどのような認識のもとで今回の機構改革が必要だというふうにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。（降壇） ○議長（三井幸雄）　大家行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　機構改革の必要性についてのお尋ねでございます。　平成２０年度に実施した機構改革では、子育て支援部、税務部を新たに設置するほか、経済観光部の体制強化を図るなどの組織整備を行い、施策の推進に努めてまいりましたが、その後、５年余りが経過し、社会経済状況が変化する中で行政が果たすべき役割や責任はさらに増大しておりますし、地域力の向上や自然エネルギーの利活用など、推進しなければならない課題も生じております。今回の機構改革は、こうした背景のもと、前回実施いたしました機構改革の大枠は踏襲しつつも、さらに必要な見直しを行うことで、効果的で効率的な市政運営の体制を整え、社会情勢の変化や新たな行政需要、行政課題に的確に対応することを目指し、実施するものでございます。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　ただいまの御答弁では、社会経済状況の変化の中で行政の果たすべき役割や責任が増大をしている、まさに社会情勢の変化や新たな行政需要、行政課題に的確に対応したいということでありますけれども、どのような行政課題にどのように対応していくのでしょうか、もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　新たな行政課題等への対応についてのお尋ねでございます。　今回の機構改革では、重点的取り組み事項といたしまして、市民主体のまちづくり、市民の安心安全の向上、将来を見据えた新たなまちづくり、組織力の向上といった４点の柱を掲げているところでございます。地域力の向上や自然エネルギーの利活用、次期総合計画の検討、市有施設の長寿命化、空き家対策などの課題に的確に対応し、機動的に事務を遂行できる組織整備を行うことが市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますことから、これらの取り組みを着実に進めていくことが重要と考えているところでございます。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　いろいろお答えをいただきましたが、私としては、経済対策の取り組みとあわせて国内外の都市間交流などにも力点を置くべきだというふうに考えてきているところですけれども、市内にとどまらず、国内外に打って出るという姿勢を示すことは大変大事だというふうに考えております。　細かなことですが、国際交流課を都市交流課に変えるとのことですが、名は体をあらわすということも言えると思います。何となく少し小さくなってしまったのかなというイメージを私としてはちょっと持っているわけでありまして、西川市長は、この間、国際観光都市を目指すという考えを明らかにしております。　国際的には、サハリンやモンゴルとの交流、医療ツーリズム、さらには旭山動物園の取り組みなど、国内的には各種の祭り、スポーツ大会、そして食べマルシェなど、さまざまなものがあります。また、今回、大型補正予算が組まれていますカムイスキーリンクスには、海外からのスキーヤーの呼び込みも考える必要があるというふうに思うところであります。また、近々、改めてまた中国のほうからの臨時便もふえるという話も聞いておりますけれども、それは、まさしく国際交流の中の大きな課題だというふうに思っていますけれども、組織機構という観点から、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　国際観光都市を目指した交流の拡大についてのお尋ねでございますが、今回の機構改革では、国内、国外にかかわらず、都市との交流の総括的な窓口を担うとともに、総合調整機能を発揮するために、国際交流課を市民生活部から総合政策部に移管いたしまして、課名を都市交流課に変更することとしてございます。観光都市を目指した国内外との交流につきましては、都市交流課だけでなく、経済観光部を初めとした庁内関係部局がそれぞれの取り組みを推進することにより、その拡大が図られるものと考えておりますが、今回の組織見直しを機に、さらに関係部局が連携を図りながら取り組みを充実させていく必要があるものと認識してございます。　以上です。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　本来、機構改革は、いろいろな部局にまたがっているものをできるだけ集約をするとか、スポーツ課のように他の部局に移すことで、より効果を発揮できるとの考えで行うものと認識をしております。国際観光都市を目指すという将来展望に向かっているということですが、評価はしたいと思いますけれども、機構としてのパンチは弱いかなというふうに思っております。より一層の連携を強めることで頑張るということですから、ぜひ、よろしくお願いをしたいというふうに思うところであります。　次に、機構改革に伴う定数の捉え方についてであります。　一つは市立旭川病院の定数であります。　過日、建設公営企業常任委員会では、大牟田市の地方独立行政法人大牟田市立病院を視察いたしました。この病院でお伺いをしましたことは、基本的に病院はマンパワーがそのまま病院の収入につながるということが強く言われておりました。事実、独立行政法人に移行してから黒字が続いておりまして、そういう意味では、市立旭川病院は地方公営企業法の全部適用に移行して５年目になります。公営企業法全適ですから、病院の定数につきましてはよほどのことがない限り管理者である病院長に委ねるべきだと考えます。このことは、再確認の意味で伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（三井幸雄）　鈴木総務部長。
   ◎総務部長（鈴木義幸）　市立病院の定数についてのお尋ねでございます。　市立病院につきましては、平成２１年度に地方公営企業法全部適用とし、病院事業管理者を設置し、これまで以上に自立的な経営を可能としたところでありまして、職員定数につきましても、個別の経営計画に基づいて適正な人員配置を行っていくことが基本であるというふうに考えております。　そうしたことから、今回、新たに策定を進めております行財政改革推進プログラム三訂版におきましては、今後の職員数の目標を市立病院や水道局などの特別会計を除いた一般会計における職員数の目標を掲げているところでございまして、特に市立病院につきましては、診療体制の充実により収益の増加が見込まれるものもございますことから、市全体の定員数のバランスなどを考慮しながらということになりますが、必要に応じた市立病院独自の人員の見直しは可能であるというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　全部適用以前とは相当フリーになっているというふうに認識はしていますが、市全体のバランス等を考慮してという答弁ですけども、それを言うのであれば、検討中の独立行政法人に早期に向かうべきだというふうに思います。私は、成果が上がるのであれば、バランスなどというのは二の次でよいというふうに思うところでありまして、そこはあえてお伺いしませんが、太いくぎを刺しておきたいというふうに思います。　次に、一般部局等の職員定数等についてであります。　この間、定年を迎えた職員については、再任用制度に基づき、再任用をしてきました。しかし、来年３月定年退職者から、３年で１歳ずつ年金支給年齢が引き上がります。国家公務員は、以前から、人事院報告では定年延長を考えております。本市はどのようにしていくのか。フルタイム勤務の再任用とするのか。定年延長とするのか。また、職場の配置をどう考えていくのか。いずれにしても職員定数としてカウントすることになりますので、人材の活用は、今までのようなことでは職場は大変厳しい状況になってまいります。どのように考えていますか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　年金支給開始年齢の引き上げに伴う対応についてでございます。　国におきましては、平成２５年度以降、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、定年退職する職員が再任用を希望する場合、当該職員が年給支給開始年齢に達するまでの間、フルタイム勤務の職に再任用するという、再任用希望者を義務的に任用するとの閣議決定が行われました。各地方自治体におきましても、国のこの閣議決定の趣旨を踏まえまして、必要な措置を講ずるよう要請されているところでございます。この国における対応を受けまして、本市におきましても、定年退職する職員が再任用を希望する場合、フルタイム勤務で再任用することを基本に考えております。　次に、職場の配置についてでございますが、再任用制度は職員が長年培ってきた知識や経験を有効に活用することができるという効果もありますので、これらが生かせる職場への配置を考えているところでございます。また、年金支給開始年齢の引き上げに伴う再任用希望者の義務的な任用によりまして、各職場に再任用職員が一定程度配置されることになりますが、定年前と同様の意識を持って業務を行うよう、勤労意欲の低下を招かないよう、研修などを通じて意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　いずれにしましても、当面は再任用はフルタイム方式で進めざるを得ないということは理解できますが、早期に定年延長へと進めなければ再任用職員のモチベーションを上げるのは相当無理があるというふうに思います。そのことは職場にとっても大変なことだということで、しつこいですけども、言わせていただきたいと思います。　国の動向に大きく左右されますが、国に対して声を大きく意見を述べていただきたいというふうに思いますし、私が２０歳のころには、６０歳の人は結構お年寄りというふうに見えました。退職する人たちに心からお疲れさまと言えたなというふうに思っているんですが、でも、今の６０歳の方はまだまだ若いなという感じを持ちます。まさしく、人生６０年と言われたのが人生８０年というふうに言われているわけですから、そういう意味では６５歳までしっかり働くという、そんなことが当たり前の時代になっているのだというふうに認識をしているわけでありまして、大きく制度の改正が必要というふうに強く感じております。しっかり受けとめていただきたいというふうに思います。　次に、スタッフ制についてであります。　私の記憶では、スタッフ制が導入されてから１０数年が経過しているというふうに思います。この間、スタッフ制がどうもうまく機能しないとして、前回の機構改革で係制に戻した職場があります。逆に、今回は１０の課でスタッフ制に変えるという内容になっておりますが、この間のスタッフ制についてどのような総括を行い、今回の組織案になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　スタッフ制についてのお尋ねでございます。　本市におきまして、スタッフ制は縦割り意識の排除や人材の有効活用、意思決定の迅速化などが期待されることから、平成９年以降、その導入を進めており、この間、一定の効果があったものと認識しております。しかし一方で、課内の役割分担が不明確になりがちであったり、業務に関するノウハウの蓄積や継承が不十分となるおそれもあり、前回の機構改革では、スタッフ制の利点が生かせないと判断された職場におきまして、一部、係制への見直しを行ったものでございますが、通常の係制とスタッフ制はそれぞれにメリット、デメリットがございます。個々の職場の実情や業務の内容等に応じて判断することが適当であるというふうに考えてございます。　今回の機構改革では、各職場において十分な協議を行い、スタッフ制による効果が発揮できると判断された職場におきまして導入を予定したところでございます。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　さらにお伺いいたしますが、スタッフ制と係制はそれぞれメリット、デメリットがあることについて、私も認識をしております。一般的に、スタッフ制のメリットは、複数の職員が協力をして業務を進めるため、職員同士の交流がふえ、セクショナリズムの解消につながること、指示や意思決定が早くなること、業務の繁忙期、閑散期に応じて職員数を変化させることなどができるので、特定の職員に業務が集中することを防ぐことができることなどが言われております。逆に、デメリットは、業務の境界が不明確になるおそれがあること、業務の専門性が高い職場では効果を生かし切れないこと、フラット化の導入効果を意識していない組織では効果がないというおそれがあることなどが言われております。　スタッフ制を導入している市において、スタッフ制を実施している全職場を対象としてアンケート調査を行い、その結果に基づいて一定の手だてを行い、成果を上げている市もあります。ぜひ、一定の時期に検証を実施し、スタッフ制に向かない職場については係制に戻すことも含め、必要な手だてを行うべきだというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　スタッフ制の検証についてのお尋ねでございますが、平成２０年度の機構改革以降、数度にわたり、現状の組織体制について各部から意見を求めるなど、これまでも組織の運用面での課題等について確認を行ってきてございます。また、前回の機構改革では、指揮命令系統の明確化及び組織のわかりやすさの観点から、スタッフ制から係制への見直しを一部行っておりますが、スタッフ制については個々の職場の実情や業務内容に応じて判断することが適当ということから、今後におきましても、適時、各職場の現状について確認を行い、必要な見直しについても柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　朝令暮改というわけにはいきませんが、役所は、一度判断し実行すると、なかなか変えたがらないということが多々あります。これは反省も含めていますが、ぜひ、改革のために行うことを肝に銘じて進めてほしいというふうに言っておきたいと思います。　次に、財政からの視点で機構改革をどの程度検討したのか、お伺いをしたいと思います。　本市の財政力指数は依然として０．５以下という状況にあり、中核市４１市では函館市と最下位を競っております。基本的には、経済の活性化を図って市民税や固定資産税などの収入をふやしていくということでしょうが、そこで、お伺いをしますけども、今回の機構改革で歳入の確保や歳出の抑制に資するような見直しはどのように行っているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　歳入の確保や歳出の抑制に資する組織についてのお尋ねでございます。　組織は事務事業を効率的、効果的に遂行するための手段の一つと考えてございまして、今回の組織整備自体が、直接、歳入の増加や歳出の抑制につながるというものではございませんが、まずは、財政を総括する総合政策部を中心に歳入の確保や支出の抑制等の総合調整に取り組んでまいりますし、各部局におきましても、新たな財源の確保や事務事業の効率的、効果的な執行に一層努めることが重要であると考えてございます。また、前回の機構改革で新設した税務部におきましては、引き続き、適切な市税確保の取り組みに努めていかなければならないものと考えております。　なお、今回の見直しの関連で具体的に申し上げますと、新たに取り組みを進めることとしている施設マネジメントの業務につきましては、市有施設の長寿命化や将来的な改修費用の平準化という点で歳出の抑制に資する取り組みであるというふうに考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　大変、税務部も、この間、新たな機構になってから頑張ってきているというふうに私も評価はしているんですが、しかし、昨日の質問でもありましたけども、行革プログラム三訂版などではまだまだ税収不足が懸念をされているわけでありまして、そういう意味では、この行革プログラムが税等の収納率について絵に描いた餅になるという可能性が非常に高いというふうに思っていまして、そこで、各論に入って申しわけありませんが、さきの第３回定例会でも質疑をさせていただきました歳入増と組織について、近年、全国的に税等の徴収一元化に向けた取り組みが着実に進んでいます。先進的に取り組んでいる事例としては、浜松市では債権回収対策課を立ち上げ、債権管理条例を制定しております。自治法等では複雑でわかりにくかった市の債権に係る法体系が整理され、一般職員にもわかりやすくなったことから、滞納整理の手続が明確になり、職員のモチベーションも向上し、収納率が上がってきたというふうに言われております。　私は、税は払えない人からは取らないというふうに思います。でも、払わない人からはしっかりいただくということをしなければ成り立たないというふうに思っているところでございまして、その視点から考えているところであります。前回の機構改革では、市税と国保料の徴収業務の統合をしていますが、今回の機構改革では税等の徴収一元化の拡大は検討したのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　債権徴収の一元化についてのお尋ねでございますが、債権徴収の一元化については、債権の種類により法的取り扱いが異なるという課題もございまして、全てを一元化するには難しい面がありますことから、現在は、取り扱いが類似する市税と国保料の徴収を一元化するとともに、保育料の滞納処分についても納税課で事務処理を行っているところでございます。当面は現行徴収体制を継続したいと考えておりますが、今後とも、議員から御指摘のあります先進都市の事例等も参考にしながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　引き続き、歳入増対策と機構についてお伺いをしたいと思います。　昨日、山城議員からもありましたけども、かぶるところはお許しをいただきたいと思いますが、ふるさと納税について話題になっている市町村が随分あります。例えば、岐阜県各務原市では納税額が対前年度比の２００倍になったという報道がありまして、まさしく驚きました。この市では、市外の方から１万円以上の寄附をいただいた際に６千円程度の６３種類の記念品から納税者が選び、市内の協力企業から送られてくるというものであります。１万円の寄付につき１品で、最大５万円ですと例えば５品ということなんですけども、６千円程度の品物はやはりやり過ぎだというふうに思いますが、本市との関係ではかなり違うことがわかると思います。　今、総務省はふるさと納税制度について確定申告の簡略化や納税者の自己負担となる適用下限額、現行２千円ですけども、それを引き下げることなどを検討しているというふうに聞いています。また、見直しに向けて地方自治体からの意見聴取も進めており、調査結果を踏まえて、当初は２０１４年度税制改正での実現を目指すとしていましたが、今回の税制改正では見送られました。しかし、総務省が検討している方向は、今述べましたようにその方向で動いていくというふうに思っているところであります。　ふるさと納税制度は、ＰＲ不足もあるのでしょうけれども、確定申告など手続が面倒だというのも大きな理由になっているというふうに考えられております。国が制度を変えて簡素化をしたりすれば大きく変わる可能性があるというふうに思います。　そこで、お伺いしますけれども、ふるさと納税の拡大を図るための組織強化を図るべきだというふうに考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　ふるさと納税拡大のための組織強化についてのお尋ねでございますが、今回の機構改革では、ふるさと納税に関する組織見直しは予定してございませんが、寄附拡大に向けまして、税務部における専用のホームページを開設するほか、ＰＲ用のパンフレットを関係各所に配置するなど、広報活動に努め、寄附をいただいている方に対する謝意として地場産品などのお礼の品をお送りしているところでございます。今後におきましても、ふるさと納税の拡大を図るために、現在、パブリックコメントを実施してございます行財政改革推進プログラム三訂版の案においてＰＲの強化などの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　私のふるさとは、残念ながら、商品がついていないというか、景品がついていないということでちょっとがっかりしているんですが、私は大変認識不足でしたが、ふるさと納税は自分の住んでいるまちにもできるということをつい最近知りました。これは、大変、北海道には悪いんですが、これも本市にとっては増収になるということだと言えます。旭川生まれの旭川の人はぜひ旭川にふるさと納税をと、大きな声では言いませんが、ここだけの話ですけども、旭川の発展のためによろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、安心して働けない、平穏に仕事ができないという声が市役所内にあります。私は、その声のもとは、不当要求行為等の被害に遭っているんではないかというふうに思えてなりません。不当要求行為の被害についての調査は、各地方自治体での調査はありませんが、２０１０年に中部弁護士会連合会が東京都や全国の市町村に対してアンケート調査を行っております。その結果、地方自治体の各部署のうち、１０％を超える部署が何らかの不当要求行為の被害に遭っているということが言われております。この被害の実態は本市においても同様であると考えるべきだというふうに思いますが、初めに、平成１９年１２月に条例を制定してから今日まで、職員からの不当要求行為に対する通知や公益通報は何件あったのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　不当要求行為の対応についてのお尋ねでございます。　平成１９年１２月のコンプライアンス条例の制定以降、職員研修の実施や条例の運用マニュアルの作成など、職員に対する条例の周知に努めてきたところでありまして、職員研修におきましては、警察の方に講師を……　大変失礼いたしました。　件数につきましては、コンプライアンス条例を平成１９年に制定以来、公益通報の受け付け件数は２件、それから、不当要求行為の報告についてはございません。ゼロ件でございます。失礼しました。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　済いません。コンプライアンス条例の制定というのが抜けてしまいまして、ちょっと部長も戸惑っているかなと思いますが、申しわけないです。　不当要求行為の通知はゼロと、それから、公益通報は２件と。これは、よいのか、悪いのか、いずれにしても驚きだなという数字だと思います。この課題で全国の自治体に先駆けて行政改革の手法としてコンプライアンス・マネージャー制度を導入しました滋賀県の近江八幡市では、コンプライアンス条例を所管している部署は行政改革に関するところが扱っています。また、近江八幡市は人口６万７千人余りの市ですが、市の行政事務や事業執行が法令等に適合しているかどうかのチェックも含めていますけども、年間相談件数が３００件になっているとの数字で、これもまさしく驚きの数字だというふうに思います。不当要求行為が着実に減少しているということも言っておりました。また、不当要求行為等を扱っている部署ですが、政令市や中核市で先進的に取り組んでいる市でも、人事関係ではなく、行政改革の部署に位置づけをしております。　そこで、引き続きお伺いをしますけども、市民ニーズが多様化する中で、苦情対応等に疲れ、心の病に陥る職員もいるというふうに聞いております。不当要求行為等に専門に対応するような組織の設置など、有効な仕組みを考える必要があると思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　不当要求行為等に対する仕組みについてのお尋ねでございますが、職員の公正な職務の執行を確保し、市政の円滑な運営を図る上で、不当な要求行為等を抑制し、回避するための仕組みづくりは大切であると認識しております。そのために、本市では、平成１９年にコンプライアンス条例を制定し、こうした行為に係る記録や警告等の制度化を図っているほか、市民から寄せられるさまざまな苦情に適切に対応するための研修を実施してございます。また、相談や苦情への対応結果を組織内で蓄積し、共有するための受け付け処理の統一化などの取り組みを本年１０月から全庁に拡大し、取り組みを進めているところでございます。　議員から御指摘のありました専門的な組織の設置等につきましては、その有効性等の面から検討が必要と認識しておりますが、今後とも、不当要求行為等に、より的確に対応できる手法、仕組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　平成１９年にコンプライアンス条例を制定しました。この条文には、不当要求行為等に対する対応が示されています。しかし、私は、この対応策が必ずしも機能しているとは思えません。まず、不当要求行為等の定義をしっかりと再確認すること、マニュアルの作成、組織的対応、不当要求行為対策担当者の教育、実践的研修など、取り組む必要がある課題がたくさんあるというふうに思います。　職員が安心して平穏に働き、仕事の効率を上げることは、誰しもが望むことでしょう。御見解があればお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　先ほどは大変失礼をいたしました。　不当要求行為の対応についてのお尋ねでございます。　平成１９年１２月のコンプライアンス条例の制定以降、職員研修の実施や条例の運用マニュアルの作成など、職員に対する条例の内容の周知に努めてきたところでございまして、職員研修におきましては、警察の方を講師に招いて不当要求行為への対応についての講話をいただくほか、クレーム対応研修の実施により不当な要求に対する対応方法について周知を図ってきたところでございます。不当要求行為やクレーム対応におきましては、毅然とした態度で根気強く対応することが求められますことから、職員の精神的負担も大きくなることもあり、特定の職員に過度に負担がかかることのないよう、職員個人ではなく、組織としての対応を徹底することが重要であるというふうに考えております。そのためにも、職員研修や職員用のインウエブなどを通じて条例の内容や運用方法などについて職員へのさらなる周知徹底を図るとともに、本年１０月からは市民などからの相談、苦情、要望等への対応結果に関する情報を全庁で共有する取り組みを開始したところでございますので、それらを有効に活用して職員が安心して働くことのできる職場環境を整えていくことが必要だと考えております。　また、御指摘がございましたけれども、平成１９年の制定以降、６年も経過しておりますので、先ほど件数について答弁させていただきましたけども、それが、制度を設けたことによる抑止力が働いてる結果なのか、あるいは、うまく機能していない結果なのか、そういう意味では、年数を経過しておりますので、先進市の例なども参考にしながら、さまざまな角度から現在のコンプライアンスの体制、制度の全般的な検証をしながら、効果的な内容につきましてぜひ取り入れていきたいなと、そんな検討をしたいなというふうに考えています。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　私の勝手な思いもあるかもしれませんけども、やっぱり、人事権を握っているところに置かれているところがなかなかうまく機能してないところがあるのかなというふうに、ほかの都市の状況を見てきてそんなふうに思っております。職員が元気に働いて、安心して働くことは、市民の大きな財産である職員がやっぱり元気になれば市民の方も元気になるということは大きな基本だというふうに思っていますので、ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後になりますけども、個別課題でこれだけはどうしても聞いておきたいということがありましたんで、お許しをいただきたいと思いますが、市民に大きく影響します消費者行政についてお伺いをします。　この仕事も、不当要求行為等が発生しやすい職場の一つだというふうに聞いております。オレオレ詐欺の巧妙化や未公開株のだまし売りなど、詐欺行為が多発する世の中に今なっています。そのような状況の中で、平成２１年に国は消費者庁を立ち上げました。それによりまして、道や市町村にさまざまな業務がふえ、さらに、平成２４年には新たな検査業務等がふえたというふうに認識をしております。消費者行政は市民の生活に直結するものが多くあり、速やかな判断が必要な課題も多々あるというふうに聞いております。　ぜひ、今回の機構改革を機会に、業務の遂行や上司の判断がスムーズに行われるような組織にすべきだったというふうに思いますけども、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　消費者行政についてのお尋ねでございます。　消費者をめぐるさまざまなトラブルが増加している中で、市民の消費生活の安定と向上を図るためにも消費者行政の役割は増しているものと認識しております。今回の機構改革におきましては、引き続き市民生活課の中で事務を進めることとしたところでございますが、今後とも、業務の適切な遂行が図られるよう、組織や人事配置を含めた体制等について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　いろいろ質問をさせていただきました。本当は、何点か、もう少し突っ込んで市長にもお聞きをしたかったんですが、きょうはこんなところでとどめておきたいと思いますけども、ことし１年間を驚きという字を当てさせていただきましたが、余り驚くものがなかったなと、失礼をいたしました。　ところで、最後の最後ですが、西川市長はことし１年を１字であらわすと何と表現するのか、お聞きをして終わりたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　ことし１年を漢字１文字ということでありますが、なかなかちょっと難しいんですけども、１年を振り返ると、例えば、市内で申し上げれば、スタルヒン球場のナイター照明ができたりですとか、あるいは、クリスタル橋の開通だとか、きりん舎・かば館のオープンですとか、道の駅のリニューアルなど、いろいろ市民の皆さんにとっても見えやすいような事業成果といったものもあったのではないかなと思います。一方では、市役所の管理職職員による不祥事などといったような、行政に対しての信頼を失ってしまうような、そんな事件もあったということであります。　いいこと、悪いこと、さまざまあった１年でありますけども、いずれにしても、あすの旭川に向けて一歩ずつ前に進んできた、そういう１年ではなかったのかなということで、前へ進むということで「進」という漢字で１年間を振り返らせていただきたい。非常に平凡で月並みで申しわけありませんが、そのように思います。　以上です。 ○議長（三井幸雄）　次に、太田議員。 ◆太田元美議員　（登壇）　通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。　まず、補正予算についてお尋ねいたします。　除雪費の補正についてですが、これから除排雪作業が本格化していく季節を迎えます。今議会において、除雪予算について２億６千６００万円の追加補正を提案していますが、その内容について伺います。　センター方式をとるようになってから、毎年、除雪シーズン前に９地区の除雪連絡協議会総会が開催されてきております。ことしも既に終了していることと思いますけれども、先日行われました市民と議会の意見交換会におきまして、一市民の方から、この除雪連絡協議会が市の一方的な説明の場となっている、市民、市、除雪業者の３者の協力により地域に適した除雪体制をつくるという設置目的と違っているのではないかという意見が出されました。また、除雪連絡協議会が近年はマンネリ化しているとも聞きますが、今年度の除雪連絡協議会の対象範囲と対象人数、さらに、今年度のこの総会に参加した人数についてもお示しください。　今後における除雪連絡協議会のあり方について、市の見解をお聞きしたいと思います。　昨年度比で今年度の除雪費がどうなっているのか、また、２００７年度以降の除雪費の推移と内容の変化についてもお示しください。　燃料費の高騰が今年度の除排雪にどのような影響を与えると認識されているのか、お答えいただきたいと思います。　燃料費の高騰に伴う対応方法についてもお聞かせください。　次に、市民文化会館、公民館の管理運営の基本的な考え方と今後について伺います。　春光台公民館に指定管理者制度を導入しようとする条例改正案が提案されています。３年前に西神楽公民館に指定管理者制度を導入しようとする提案がなされ、公民館に指定管理者制度を導入するというのは初めてのことだったので、私どもの会派もさまざまな角度から質疑をさせていただきました。そのときに、他の公民館への新たな指定管理者制度の導入は白紙であると答えられましたけれども、今回、春光台公民館に指定管理者制度を導入することになった経緯についてお示しいただきたいと思います。　今回の補正予算では、市民文化会館の委託業務３つを合わせて契約を行おうとしていますが、経緯はどのようなことか、お聞かせください。　また、その必要性、受託先はあるのかということについてもお示しいただきたいと思います。　また、管理委託の実施は、指定管理者制度の導入を考えてのことなのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、機構改革について伺います。　市の機構改革で、事務分掌条例の改正案が提案されています。西川市長が就任後２年目の２００８年に実施した機構改革では、一つの柱として、次世代育成支援の施策強化として、従来の保健福祉部児童家庭課の事務に加え、乳幼児医療費、育英、青少年、留守家庭児童会、乳幼児健康診査、幼稚園就園奨励、私学助成等の事務を関係部から移管し、子育て支援部を新設いたしました。もう一つの柱として、市税と国保料の徴収を一元化して進めることを目的に税務部を新設しました。また、社会保障制度改革への対応ということで、福祉保険部に組織を集約し、担当部長を設置したほか、臨時部局として行政改革部を新設するなど、新たな政策課題への対応を重点として実施されたと考えていますが、その後、５年余りが経過しています。　今回の機構改革を実施するに当たっては、２００８年５月の機構改革を評価した上で組織案が策定されていると思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、土地開発公社の解散に当たっての土地の先行取得等の総括についてです。　今議会に権利の放棄が提案されています。土地開発公社の解散に当たり、その債務を整理するため、権利を放棄するとして、その内容は、土地開発公社の借入金を市が代位弁済した４０億円から代物弁済として公社から取得した土地の価格３２億円を差し引いた差額分８億円を、市が求償権を放棄し、結局のところ、市の損失となるというものです。　土地開発公社の保有地は、旭川駅周辺開発事業用地、松岡木材跡地用地、アイヌ文化振興事業用地で、そのうち最も規模が大きいのが駅周辺開発に伴うもので、簿価４１億円となっています。旭川市土地開発公社解散プランによりますと、土地開発公社は、都市基盤整備事業等の円滑な推進のため、市の依頼に基づき、公共用地の先行取得等を行ってきましたが、１９９６年度に駅周辺開発事業用地として３２．１ヘクタールを先行取得、これまで先行取得した用地のうち、科学館、合同庁舎、障害者福祉センター、市民交流センター、中心市街地団地等の処分を行っており、２０１２年度末時点の保有面積は、当初取得した駅周辺開発事業用地の面積の５４％に当たる約１７．３ヘクタールで、その借入金額は４０億円となる予定となっているというふうに記されています。　この駅周辺開発事業用地の先行取得の理由は、生涯学習センターや公営住宅などあくまで公共用地として活用する方針だったはずです。しかし、現時点で、今後、市が土地を取得して活用する事業というものは具体的に計画されていません。土地開発公社に取得させた用地の多くが、公共的な活用計画を持ち得ないで民間の活用に頼らざるを得ないというのが実態です。公社に先行取得させた事業展開に計画性があったのか、見解を伺いたいと思います。　２００７年、平成１９年の包括外部監査で、平成１９年に完了する予定だった土地売却が平成２６年に延期されているということが借入金の利息の増加を招いており、早期に方向性を示すべきと指摘されています。この事業の延期が、現在の簿価が増加し、８億円の債権を放棄し、市民への負担を強いることにつながったと思います。債務負担の延伸の理由は何か、お示しください。　また、既にバブルが崩壊し、地価が下落し始めているにもかかわらず延伸し、結果として市民への負担を増大させたことについての認識をお聞かせいただきたいと思います。　どうしてこういう事態になったのか、今日の状況に至った歴史的経過を検証し、総括し、教訓を引き出すべきではないかというふうに私どもは主張してまいりました。北彩都事業という大規模事業が、真に急がれている他の公共事業等を圧迫し、市財政にも支障をもたらしてきた、そういう構造をつくってきたからではないでしょうか。西川市長は、鉄道高架事業を見直そうと思えば可能だったのに、見直すことをしないで、２００８年２月には鉄道高架事業で北海道と再協定を結び、逆に６８億円増と事業費をふやしてしまいました。その結果、市民への負担は増大いたしました。　ちなみに、北彩都あさひかわ関連事業にかかわる市債ですが、平成２５年１２月１１日時点での起債額は膨大になりました。２７１億円となっております。第三セクター等の三セク債、改革推進債もこれから償還が始まるわけですけれども、それを加えると３１１億円であります。　また、北彩都あさひかわ事業にかかわる今後の償還ですけれども、元利償還額が１０億円を超える期間は、平成２６年度から平成３６年度の１０年間で、そのピークは２０１７年度、平成２９年度の約１６億円です。そのうえ、三セク債分が平成２６年度から１０年間、４億円以上の償還が発生します。ピークは来年です。ということで、９年間、４億円を超える償還が続き、償還終了が１０年目で、そのときは２億円ということで、結果として市民への負担を招いたということ、チェック機能が働かずに進めてしまったということについて、その認識をお伺いしたいというふうに思います。　以上で、１回目の質問を終わります。（降壇） ○議長（三井幸雄）　菅野土木部長。 ◎土木部長（菅野直行）　除雪につきましてのお尋ねに、順次、お答えをいたします。　除雪費の補正の内容についてでございますが、咋シーズンの寒波の影響などによりまして、雪堆積場解体業務量の増加や労務単価の増などに伴いまして、今後の委託料が２億６千６００万円不足する見込みであることから、追加補正しようとするものでございます。その内訳といたしましては、春先に実施いたしました雪堆積場解体費用として、解体量の増加や、急遽、使用したグラウンドなどの補修で約８千１００万円、労務単価の上昇分として約２億円増加しておりますが、入札差金として約１千５００万円減額してございます。　次に、地区除雪連絡協議会についてでございますけれども、対象範囲は市民委員会の役員や町内会長となっておりまして、今年度の対象者数は１千４８６名、そのうち総会には６２８名が出席しております。市といたしましては、除雪連絡協議会は相互に理解を深める場でもあり、そこでしっかりと論議することで協働意識にもつながるものと考えておりまして、そのため、地区の除雪の課題について有意義な意見交換ができますよう、開催方法や運営面などにつきまして、地区の代表者など協議会の運営にかかわる市民と協議してまいりたいと考えております。　次に、除雪費の昨年度との比較でございますが、昨年度当初予算約１９億７千６００万円に対しまして、今年度の当初予算は約２０億５００万円となっており、２千９００万円の増となっております。また、２００７年度、平成１９年度以降の除雪費の推移と内容の変化についてでございますけれども、２００７年度の当初予算は約２０億円でございましたが、２００８年度は厳しい財政状況などもございまして、当初予算では約１億円を削減し、約１９億７００万円となっておりました。その後、毎年度、少しずつではありますけれども、当初予算を増額しており、平成２５年度は、先ほど申し上げましたとおり約２０億円を確保したところでございます。　内容につきましては、その年の気象状況に大きく左右される部分はございますが、除雪基準あるいは作業方法の基本的な考え方については変更はございません。　燃料費高騰による除排雪費への影響でございますけれども、発注時期直近の単価を使用してございまして積算をしておりますので、現段階では実情に合ったものという認識をしてございますけれども、今後、急激な変動があった場合には、工事材料の著しい変動に伴う請負代金の変更を規定している国の単品スライド条項や本市全般にわたる委託業務への影響を考慮いたしまして対応していきたいと、その必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　野村社会教育部長。 ◎社会教育部長（野村斉）　公民館の指定管理者制度導入にかかわる経過についてでありますけれども、春光台公民館の指定管理につきましては、地域からの意向を受けまして、ことし１月から地域の春光台・鷹の巣福祉村市民委員会や社会福祉協議会、公民館サークル連絡協議会等の代表者に対しまして、公民館の活動内容や指定管理者制度等についての説明を行ってまいりました。また、４月には、２地区市民委員会を含め、春光台地域の主な１６団体で構成をいたします春光台公民館指定管理者制度導入準備委員会が設立をされ、５月には、指定管理者制度導入による施設運営に関する要望書が地域から提出をされたところであります。　春光台地域につきましては、Ｔｈｅふるさと春光台まつりや愛のパトロール、フラワーロードなど多様な地域づくり活動が実践されている地域でありますし、また、春光台地区センターの指定管理を受け、管理運営を行っている実績がありますことから、地域住民を主体とした団体が管理運営を行うことで生涯学習の推進や地域力の向上が図られると考え、春光台公民館に指定管理者制度を導入しようとするものであります。　次に、旭川市民文化会館管理業務委託についてでありますけれども、市民文化会館につきましては、これまで、窓口業務、清掃、警備、舞台など２０件近くの業務を個別に委託をしてきておりますが、それぞれ別の委託先に委託をしておりますことから、各種業務の推進が不効率であることや、委託先相互の連絡調整がスムーズに行かず、結果として利用者へ十分なサービスが提供されなかった、そういった例も起きているところでございます。　今回の補正予算は、市民文化会館でこれら複数の業務のうち、本年度末で契約期間が満了となり、さらに利用者サービスに直接関係する窓口業務と清掃業務に、新たに営繕を主業務とする施設管理業務を加えまして、旭川市民文化会館管理業務として委託することとし、公募型プロポーザル方式により各提案者からの企画提案を受け、最も効果的な事業実施が可能とされる事業者を選定することで業務の効率化とより一層の利用者サービスの向上を図ろうとするものであります。　なお、これらの業務が受託可能な業者、事業者につきましては、市内において１０社以上あることを確認いたしております。　市民文化会館への指定管理者制度の導入の可能性についてでありますけれども、指定管理者制度の導入に当たりましては、旭川市行財政改革推進プログラムにおいても導入拡大に取り組むということになっておりますが、市民ニーズに対応した的確なサービスの提供、民間のノウハウを活用した経費の削減を伴う効率的な管理運営とすることが制度導入の必須条件であると考えておりまして、段階的に管理委託を実施しながら効果的な指定管理者制度の導入を検討していきたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　大家行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　平成２０年度の機構改革の評価についてのお尋ねでございます。　まず、次世代育成支援では、認可保育所や留守家庭児童会の増設によりまして、待機児童数が減少したほか、子ども条例の制定や子ども基金の創設、もりもりパークの整備やうぶごえへの贈りもの事業など、さまざまな事業に取り組みまして子育て支援の充実が図られたものと認識しております。経済活性化や地域産業の振興という点では、食品製造業を初めとする企業誘致の推進や食べマルシェの開催、また、ユジノサハリンスク市での物産展開催など多くの取り組みを進めてきたところであり、税務部の設置では、市税と国保料の徴収事務一元化により、きめ細やかな徴収業務を進めることができ、収納率の向上にもつながったものと考えておりまして、前回の機構改革については一定の成果があったものと認識してございます。　一方、室の設置につきましては、従来の次長職との差別化を十分に図ることができず、組織構造を複雑にしているという面もありましたので、平成２３年度に経済観光部のものづくり推進室を廃止いたしましたが、今回の機構改革においては室を全廃するとしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　後藤駅周辺開発担当部長。 ◎都市建築部駅周辺開発担当部長（後藤純児）　土地開発公社の解散に係る土地の先行取得についてお尋ねがございました。　債務期間の延伸につきましては、当初予定していた基盤整備の終了時期を勘案しまして債務保証期間を設定したものでありますが、その後、国の三位一体改革による国庫補助金の縮減や本市の厳しい財政状況に伴う基盤整備事業の延伸などの理由によりまして、買い戻しが進まなかったため、債務保証期間を区画整理事業期間である平成２６年度に延伸したものであります。　先行取得の計画性につきましては、土地区画整理事業の円滑な推進や秩序あるまちの発展のための事業用地の取得を目的に、当初から公共及び民間への処分用地として国鉄清算事業団用地を先行取得したものでありまして、計画性も含めて当時の判断は妥当であったものと考えております。　しかしながら、その後の経済情勢の変化によりまして、想定外に地価が下落したことや、また、鉄道高架事業が中途にて増額変更を行い、進めてきたことも、結果として全体事業が延伸することになった一つの要因でもあります。したがいまして、これらのことから、総じて、当初の土地売却計画がおくれまして、結果として債権放棄を行うことにつきましては市民に御負担をおかけすることになり、望ましいことではなかったというふうに認識し、考えているところでございます。 ○議長（三井幸雄）　太田議員。 ◆太田元美議員　２回目、除排雪についてです。　労務単価の上昇が除雪費の補正要因となったとお答えをいただきました。２０１３年度の労務単価は全国的に大きく引き上げられており、この労務単価の上昇分については適切に労働者の賃金引き上げに反映されるべきと考えます。　そこで、除雪を受注する企業に対して、確実に賃金引き上げが行われるよう何らかの対応をすべきと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。　また、今後の地区除雪連絡協議会では、地域の除雪の課題について有意義な意見交換ができるような場となるよう、市民と協議していきたいというお答えをいただきました。除雪予算は、２００３年度以降、約２０億円で推移してきましたが、２００８年度、財政状況が厳しいという理由で１億円を削減し、当初予算で２０億円を確保したのは今年度になってからです。２００８年度は、除雪予算の減額により、排雪量を減らす、滑りどめの砂まきを少なくするなどの除雪手法の変更を地区除雪連絡協議会で周知しようとしましたが、市民にも除雪業者にも評判が悪く、協力が得られず、もとの除雪手法に戻したと聞いております。　こうした経緯、行政の都合で市民に負担を押しつけるというような経緯があったということも検証して、市民、市、企業の協働の除雪体制構築に努力することが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。　除雪を初めとした雪対策は、北国に住む市民にとって大変重要なものであり、その雪対策にかかわる基本計画の見直しが現在行われておりますが、そのような計画があったとも知らない市民がたくさんいると聞いております。これまで、どのように市民への周知は行われてきたのか。また、確実に少子高齢化社会が進展していく中、市民協働などの雪対策を進める上で市民との情報共有が非常に大切であるものと考えるが、市民とともに新しい基本計画をつくっていくことも考えてはいかがかと思います。市の見解を伺いたいと思います。　次に、公民館、市民文化会館の管理のあり方についてお尋ねいたします。　指定管理者による公民館が２館目となってしまうとのことですけれども、公民館のあり方に対する旭川市の基本的な考えは、最初のときにも示されてはいますけれども、明確なものがまだ示されておりません。改めて示していただきたいと思います。　今後、指定管理者制度を他の社会教育施設、大雪クリスタルホール、公会堂、図書館、博物館などに導入する考えがあるのか、お示しいただきたいと思います。　社会教育施設には、市民との協働によって文化の一層の進化が期待されるわけですけれども、指定管理者にすることによって自主文化事業なども困難に直面し、文化が崩壊しかねない状況になるのではないかと危惧されます。もっと慎重に指定管理者制度の導入については考えるべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。　次に、機構改革についてお尋ねいたします。　今、評価について伺いましたけれども、子育て支援部ができて子育て支援を充実させるという体制が整えられたということは、私どももずっと要望してきたものでもありますし、評価いたします。　しかし、もう一つの柱です。税務部を設置して国保料、税金の徴収の一元化、これが強権的徴収につながらないかと危惧をしたものですけれども、危惧が当たりました。この点については、今度の機構改革でもっと本当に市民の生活実態に即した納税、国保料の納付ができるような、それを応援するような体制を考えていただきたいなという感想を持っているところであります。　組織案作成に当たっては、職員との協議、特に、第一線で働く職員の意見を十分に吸い上げることが重要です。現場で働く職員が、一番、仕事の内容や職場の課題などについて熟知していると考えます。これまでの組織案策定に至る経過、職員との検討経過をお聞かせください。　また、組織案策定に当たっては、各部からのさまざまな意見が提出されたかと思いますが、今回の機構改革にどの程度生かされたとお考えなのか、お聞かせください。　また、今回の機構改革では４つの重点的取り組み事項の一つでもありますが、市民主体のまちづくりの推進を掲げておりますけれども、市民主体ということであれば今回の機構改革について市民からの意見は聞いたのでしょうか、お聞かせください。　次に、土地開発公社についてお伺いをいたします。　代物弁済を受けたそれぞれの土地ですね、駅周辺、アイヌ文化振興事業用地、そして松岡木材跡地用地はどのような処分や利用を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で、２回目を終わります。 ○議長（三井幸雄）　菅野土木部長。 ◎土木部長（菅野直行）　除雪についてのお尋ねでございます。　業務内容に応じた適正な賃金の支払いにつきましては、業務委託契約の際、これまでも文書で通知しているところでございますが、今回の労務単価の上昇に伴います労働者の賃金への反映につきましては、その趣旨が徹底されるよう、除雪業務の受託者に対しましても文書により要請してまいりたいと考えているところでございます。　次に、協働による除雪体制の構築についてでございますけれども、円滑な除雪業務を実施するためには、市民、企業、市のお互いの役割分担の中で協力体制を築く必要があるものと認識しております。これまでも各地区の除雪連絡協議会の会長で組織する総合除雪連絡協議会でシーズンの終了後に報告会を開催しまして、お互いの認識や連携を深めているところであり、今後も協議会の中で課題抽出などの取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。　次に、雪対策基本計画の周知方法についてでございますけれども、現計画につきましては、ホームページ等で公開しているほか、毎年、市の広報誌で除雪についての記事を掲載し、周知を図っているところでございます。　また、新たな雪対策基本計画の見直しにつきましては、市民参加により広く意見を聴取するために、学識経験者や市民団体、公募市民など１９人で構成する旭川市雪対策基本計画検討委員会によりまして、市民協働や情報共有のあり方など、さまざまな課題の検討を行っているほか、町内会長を対象としたアンケートの実施や、素案作成後にはパブリックコメントを実施いたしまして広く市民の意見を伺うなど、市民とともに、新たな雪対策基本計画の策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三井幸雄）　野村社会教育部長。 ◎社会教育部長（野村斉）　公民館のあり方についての基本的な考え方という御質問でございますけれども、公民館につきましては、社会教育法第２０条で「一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」といたしており、本市におきましても、旭川市生涯学習推進基本方針及び旭川市社会教育基本計画の中で生涯学習社会を担う人が育つまちと生涯学習社会を担う地域が広がるまちという大きな２つの基本的目標を掲げ、これらの目標の実現に向けた事業展開を行ってまいりました。具体的には、公民館の運営に関して地域の方々の参画の場として公民館地域フォーラムの開催、また、地域の民生児童委員協議会や社会福祉協議会との連携により子育てサロンを開催するなど、地域住民のニーズの把握や地域課題の解決に向けた講座の開設などを行ってきたところであります。したがいまして、今後の公民館のあり方につきましては、これらの事業が確実に展開をされ、かつ、地域全体の人づくり、地域づくりの推進と、また、教育力の向上が図られる場合には指定管理者制度の導入を検討していく必要があると考えております。　今後の他の社会教育施設への指定管理者導入の考え方についてでありますけれども、指定管理者制度は、民間の能力やノウハウを活用することによって、経費の削減のほか、市民ニーズに対応した上質なサービスの提供が図られることを目的といたしております。井上靖記念館や春光台公民館につきましては、今定例会にそれぞれ導入のための条例改正の議案を提出したところでございますけれども、市民文化会館や大雪クリスタルホールの導入につきましては、専門的な経営ノウハウ、また、技術に基づく効率的な施設管理を初め、市民の目線に立ったサービスの提供や各種文化事業を進める必要がありますことから、民間のアイデアやノウハウを取り入れながらその効果について検討していく考えであります。　なお、全庁的には各部局において所管する各施設への指定管理者の導入拡大に取り組むことになっておりますが、現時点では社会教育部が所管する全ての施設について一律に導入する考え方は持っていないところであります。　文化会館につきましては、貸し館事業と自主文化事業を両輪として多目的に広く市民に利用され、すぐれた文化芸術を発信、提供していくことを使命とする施設でありますので、今後、指定管理者制度を導入するといたしましても、施設維持管理の部門とソフト事業の部門を一体として委託の範囲とすることが一般的でありますことから、指定管理者には音楽や演劇など自主文化事業に関する専門性が求められると認識をいたしております。しかしながら、こうした事業を効果的に実施できる事業者の有無など、さまざまな課題がありますことから、今後、制度導入を検討していく過程の中で、受け皿として候補となる団体、企業等に一体的な管理を委託することが効率的でないと判断した場合には、ソフト事業の部門について直営方式を実施するなど慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、土地開発公社にかかわりまして、代物弁済を受けた土地の処分、利用についての御質問でありますけれども、アイヌ文化振興事業用地につきましては、その利活用の方向性が定まっておりませんことから、現在、庁内各部局に利用の意向の調査を行っているところであり、今後、その調査結果や地域住民の意向を踏まえながら利用計画を検討していく考えであります。　以上です。 ○議長（三井幸雄）　大家行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　機構改革案策定の検討経過についてのお尋ねでございます。　現行の組織の課題や問題を最も掌握しているのは現場でありますし、個々の業務に最も精通しているのも現場の担当者であるというふうに考えてございます。今回は、そうした観点から、より効率的な業務の執行や最適な組織機構について各部、各職場において十分に協議することを基本に置き、取り組みを進めてきたところでございます。また、機構改革案の策定に当たりましては、各部から多くの意見が提出されておりまして、部局間協議を要するものもございましたが、おおむね反映できたものというふうに考えてございます。　策定までの経過につきましては、現行組織の状況把握を平成２１年度に行いまして、新たな組織整備に向けた調査・検討は昨年度から実施してきており、本年度におきましては、４月の行財政構造改革推進本部会議で機構改革の基本的な考えについて決定した後、９月の本部会議で具体的な組織機構の素案を取りまとめ、１１月の本部会議でその確定を図ったところでございます。　また、機構改革案について、市民からの意見についてでございますけれども、機構改革は基本的に市の機関内部の事務処理、仕事の進め方にかかわるものでございますので、今回の機構改革は市民が直接訪れる窓口の大幅な変更を伴うものではないということから、直接、市民からの意見を聴取しなかったところでございます。 ○議長（三井幸雄）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　土地開発公社の解散にかかわり、公社から代物弁済を受けました土地のうち、松岡木材跡地用地につきましては総務部が所管しておりますので、私からお答えいたします。　この土地につきましては、市道へ出入りするために隣接する市有施設を通過しなければならない土地でありますことから、単独での利活用は困難な状況にあります。したがいまして、隣接する市有施設との一体的な利活用を庁内関係部局で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　後藤駅周辺開発担当部長。 ◎都市建築部駅周辺開発担当部長（後藤純児）　旭川駅周辺開発地区におきます代物弁済された土地の利用、処分についてのお尋ねでございます。　約７．８ヘクタールの土地が旭川市の所有となりましたが、これまで、国や北海道、本市内部に対し行った土地取得の意向調査では、当面の土地利活用がないとの回答を得ております。また、早期に償還財源を確保していく必要もありますことから、今後、民間への売却を積極的に進めてまいります。　なお、この民間への土地売却に当たりましては、事業者から土地利用の提案を受け、学識者や専門家、市職員で構成する審査委員会で審査し、事業者を決定する公募提案方式によって、新年度早々にも売却を行えるよう準備を進めていく予定でございます。　以上です。 ○議長（三井幸雄）　太田議員。 ◆太田元美議員　除雪については指摘にとどめさせていただきたいと思います。　除排雪事業を含め、契約事務に関しては、透明性の確保、公平性の確保のもとで適正な価格をもって行われなければならないと思います。適正な価格というのは、受注企業が利益を上げることができ、なおかつ、積算労務単価に見合う金額が現場で支払われることが必要です。こうした立場で、契約の問題について、私どもはこれまでも議会の場で取り上げてまいりました。労働者の賃上げについては、文書で要請するとのお答えをいただきましたけれども、除雪のみならず、公共事業の受注企業に対しては、確実に労働者の賃上げが行われるよう、市としてももっと徹底する必要があると思います。土木部だけでなく、全庁的な観点から、適切に労働者の賃上げがなされるような具体的な担保性のあるシステムをぜひつくっていただきたいと思います。　次に、機構改革についてですけれども、今回の機構改革の方針において、市長のマネジメント機能の強化と並び、職員意識の向上についてもうたわれています。団塊の世代の職員も第一線を退き、職員の年齢構成にもばらつきがあり、技術やノウハウの継承についても懸念の声が聞かれます。行財政改革の取り組みの中で、職員の数も減り続けております。組織の見直しとあわせて、しっかりとした職員のキャリア教育を行う必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。　次に、土地開発公社についてです。　旭川駅周辺地区の土地については、民間への処分を検討しているとのことですが、現時点で何か見通しはあるのですか、また、土地の売却により、新たに市民の負担が発生することはないのか、お伺いしたいと思います。　駅周辺の土地については、どこにでも売れればいいというものではありません。既存の商店街への配慮が図られる土地利用となるよう売却を行う必要があると思いますが、見解をお聞かせ願います。　以上で、３回目を終わります。 ○議長（三井幸雄）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　技術やノウハウの継承にかかわる職員のキャリア教育についてのお尋ねがございました。　今回の機構改革は、効果的で効率的な市政運営の体制を整備するとともに、社会情勢の変化や新たな行政需要、行政課題に的確に対応することを目指して実施されるものであり、これまでの組織や業務のあり方についての問題点や課題を見詰め直し、よりよい市役所づくりのため、各部局内での議論など庁内論議も重ねてきておりまして、そうした策定作業の取り組み自体が職員意識の高揚にもつながっていくものというふうに考えているわけでございます。　また、今後は地方自治体が担うべき役割がますます増大していくことが予想され、複雑多様化する行政需要への対応に当たりましては、職員一人一人が常にまちづくりや市政運営に対する責任や意欲、問題意識を持って柔軟かつ積極的に業務を遂行していくことが重要であると同時に、これまでの技術やノウハウの継承というものも不可欠でございます。そのため、それぞれの職場において業務に必要なマニュアルを作成し、職場研修を実施するなど技術やノウハウの継承に努めているところでありますし、関係機関との人事交流や外部の研修機関を活用することによりまして、知識や技術を習得するとともに、新たな発想や広い視野を養うことも有効であると考えております。　今後におきましては、機構改革後の新たな組織に係る業務内容や課題などについて庁内での情報の共有化を図るための職員研修の実施も計画しており、こうした取り組みを通じまして職員の意識改革、人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　後藤駅周辺開発担当部長。 ◎都市建築部駅周辺開発担当部長（後藤純児）　まず、駅周辺開発地区の土地処分の見通しについてお尋ねがありました。　現時点では民間事業者から処分用地の概要や販売スケジュールなど多くの問い合わせをいただいておりますが、全てが応募に結びつくものではございませんので、土地売却の準備が整い次第、問い合わせの多い場所から、順次、売却の手続を進め、販売を促進してまいりたいと考えております。　次に、土地の売却による市民の負担についてのお尋ねでございます。　駅周辺開発地区が、都心にありながら大雪山連峰を望み、忠別川の自然を感じられる地区であることなど、周辺環境の魅力や将来性などを積極的にＰＲすることでこの地区の評価や関心がさらに高まり、土地の売却も進むものと考えております。したがいまして、土地の価格が現時点よりさらに低下するなどの状況の変化がない限り、新たに市民負担が発生する可能性は少ないものと考えております。　次に、北彩都あさひかわの土地利用方針が担保されるのかとのお尋ねでございます。　土地の売却に当たりましては、北彩都あさひかわの土地利用方針や開発コンセプトなどに合うような事業者を選定する公募提案方式を採用していく予定となっておりますので、これらの方式を活用しながら、望ましい土地利用が実現するよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２７分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午後 １ 時０１分 ○議長（三井幸雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大綱質疑を続行いたします。　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　（登壇）　大綱質疑の最後です。議員各位、理事者、そして報道機関の皆様、御苦労さまです。　また、傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの市民の皆様とこの時間を共有できる幸いを心より感謝申し上げます。　大暴雪で明けた本市の平成２５年でしたが、あっという間に再び雪のシーズンが訪れ、ことしもあと２０日間となりました。１月３日の大暴雪の光景は今でもよみがえってきますが、災害の視点から日本全体を見ると、東北地方の復興もようやく緒についたばかりであり、夏から秋にかけては全国あちらこちらで集中豪雨が惨状をもたらしました。また、フィリピンでは今も救援の手を待つ４００万人以上という想像を絶する数の人々がいることを思うと、今回の機構改革の重点的取り組み事項にも市民の安心、安全の向上がうたわれておりますが、本市が突然の災害にも耐え得る今まで以上に強い自治体としてますます成長することを願ってやまないものであります。　さて、質問に移りたいと思います。　午前中の質疑で白鳥、太田両議員から機構改革についての質問がありましたが、私からも、機構改革にかかわって議案第２号から第４号の件について質問させていただきたいと思います。　最初に、本市の事務分掌に対する基本的な考え方を聞かせてください。　また、午前中の質疑で今回の機構改革の趣旨を改めて答えていただきましたが、改めて、今なぜ機構改革なのか、また、今後のまちづくりの重点事項との整合性を十分に検討した結果としての機構改革なのかについてお尋ねいたします。（降壇） ○議長（三井幸雄）　大家行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　まず、組織に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございます。　地方自治法におきましても内部組織の編成に当たっての規定はございますが、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮することが内部組織の編成に当たりましては求められておりまして、市の事務事業を効率的、効果的に執行し、さまざまな行政課題に的確に対応できるものであることが組織としての基本であるというふうに考えております。　次に、機構改革の必要性とまちづくりとの関係でございますが、組織は、行政におけるさまざまな施策や事業を推進し、業務をより効果的、効率的に執行するための手段の一つでございまして、適時、見直しに努めていくことが必要と考えており、これまでも一定の期間において機構改革が行われてきたところでございます。前回の機構改革から５年余りが経過いたしまして、この間、社会情勢の変化や国、道からの権限移譲の動きに加えまして、市民主体のまちづくりや市民の安心、安全の確保など、新たな取り組み課題等にも適切に対応するため、実施するものでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　そこで、先ほどの機構改革の趣旨説明の中で、まず、社会経済状況の変化をその理由の第一に挙げられました。この５年間の社会経済状況の変化をどのように捉えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　この５年間の社会経済状況の変化につきましては、さまざまなものがあると考えておりますが、一昨年の東日本大震災を契機として市民の安心、安全に対する意識が大きく高まったこと、また、市民ニーズの多様化や地域コミュニティーの希薄化、依然として厳しい地域経済、雇用情勢、市の財政状況等の中で、次期総合計画の検討や市有施設の長寿命化、自然エネルギーの利活用など、新たな行政課題が生じているものと認識しております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　それとあわせて、私どもに配られた機構改革の趣旨説明の中で、国や北海道からの権限移譲の動きについても指摘されております。　国や北海道からの権限移譲の動きとは何を指しているのか、また、その動きに伴い、本市はどんな準備や改革を進めてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　国や道からの権限移譲につきましては、地域主権一括法の制定や北海道における事務処理の特例条例の改定などによりまして、自治体における事務権限の拡充が進んでいると認識しております。こうした動きに対して、本市では、行財政改革推進プログラムの中で国、道への働きかけなどの取り組みを定めるとともに、福祉や公衆衛生、土木等の分野で独自に基準を設けることが可能となったものにつきまして、関係条例の整備を行ってきたところでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　さらに、先ほど申し上げました機構改革の趣旨説明の中で、今回の機構改革には、平成２０年度に実施した機構改革の大枠は踏襲しつつ、さらに必要な見直しを加えると説明しております。何をどのように踏襲しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　平成２０年度の機構改革におきましては、重点的取り組み事項として、次世代育成支援や地域産業の振興、社会保障制度改革への対応、自主財源の確保などを掲げ、組織整備を行い、それぞれ一定の成果を上げてきているものと認識してございます。今回の機構改革におきましては、こうした円滑に機能しているものにつきましては、組織の基本的な形を維持、踏襲し、施策の一層の推進を図ることを基本としたものでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　それから、やはり、新しく機構改革をするということですので、前回、平成２０年度の機構改革、この検証はしっかり行われたのでしょうか。平成２０年度の機構改革により、現在までどんな成果がもたらされたのかもあわせてお答えください。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　前回の機構改革の検証についてのお尋ねでございます。　前回の機構改革以降、平成２１年度、平成２４年度、そして本年度と、各部から組織における運用状況や課題等について聞き取りを行いまして検証をしてきたところでございます。また、その評価につきましては、例えば、子育て支援部に関しては、認可保育所などの整備により待機児童数が減少するなど、子育て支援の充実が図られたものと認識しておりますし、経済活性化や地域産業の振興という点では、企業誘致や食べマルシェの開催など多くの取り組みを実施してきたところでございます。一方、室の設置におきましては、従来の次長職との差別化を十分に図るまでには至らず、今回の機構改革において全廃するとしたところでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　今、お答えいただきました。前回、５年前の機構改革により、現在、どんな結果がもたらされているのか、その評価はどうなっているのか、おのおのの政策課題のプラス・マイナスはどうなったのか、社会的要因も含めてしっかり評価をされずには安易に改革は行うべきでないというふうに思うわけです。もちろん、成果が上がってないものは見直すべきということも同時に思うわけであります。　それで、今の答弁では、平成２０年度機構改革の重点的取り組み事項の次世代育成支援、地域産業の振興、社会保障制度改革への対応、自主財源の確保については、おおむね円滑に機能し、一定の成果を上げてきていると評価していますが、さらに、それらのテーマについて個別にお聞きしてまいりたいと思います。　まず、次世代育成支援にかかわってです。　次世代育成支援については、子育て支援部が設置されましたが、午前中、設置目的とその後の待機児童の減少や子ども条例の制定を取り上げ、５年間の評価についての答弁がありました。　そこで、確かに認可保育所や留守家庭児童会の待機児童の減少等の成果は出ておりますが、一方の目的であったはずの少子化対策が進んでおらず、合計特殊出生率も平成２３年時点ですが、１．２８とスタート時点からは０．０４ポイント上回ったものの、依然、全国平均を下回っています。そうした視点から機構の手直しは考えていないのでしょうか。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　合計特殊出生率の視点からの組織の見直しについてのお尋ねでございます。　子育て支援部は、少子化が進む中で、より安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めることを目的に新設したものでございまして、本市の合計特殊出生率におきましては、全国平均を下回ってはいるものの、改善の傾向にあるものと認識してございます。少子化への対応につきましては、本市が取り組むさまざまな施策に加えまして、子育てを地域や企業など社会全体で支えていくことが必要という認識を持ってございます。　なお、子育て支援部につきましては、現在、国で検討が進められております子ども・子育て支援新制度への対応がございまして、今回の見直しとはほかに、平成２６年度以降になると思いますが、組織の改正を予定しておりまして、そうした取り組みの中でさらに機能的な組織となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　少子化も改善傾向という答弁でした。個々の市民意識、あるいは、地域における支え合いの状況、経済動向等を勘案すると、急激な改善は困難と思われますが、今回の一般質問でも質問がございました。今後も注視していかなければならない大きな課題であることは間違いないと思います。また、今、国の子ども・子育て支援新制度への対応のため、平成２７年度に、別途、組織改正を予定しているという答弁がありました。今後、さらに少子化対策、子育て支援、教育政策が円滑な連携がとれる仕組みづくりをお願いしたいと思います。　次に、ものづくり推進担当部長及びものづくり推進室設置後のこの５年間の評価を聞かせてください。
   ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　ものづくりの推進に関しましては、平成２３年度に、ものづくり産業を総合的に支援する体制を再構築するために、ものづくり推進室を廃止いたしまして、ものづくり推進担当部長を配置しているところでございますが、食品製造業の工場立地など複数の企業誘致が進み、また、中小企業振興基本条例の制定や工業等振興促進条例の改正などにより、地域産業の振興に寄与してきたものと認識しております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　さらに、あわせて、平成２０年度の方針に、各産業間の連携や新たな分野への進出の取り組みのほか、食品加工などの地場産品の高付加価値化やブランド化の取り組みを支援するとありましたが、地場産品の高付加価値化やブランド化がどの程度進捗したのかについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　齊藤ものづくり推進担当部長。 ◎経済観光部ものづくり推進担当部長（齊藤知行）　地場産品の高付加価値化やブランド化の進捗状況についてのお尋ねでございます。　旭川地域の地場産品といたしましては、旭川家具や機械金属、地域農産物を使用した加工食品などがございますが、旭川家具につきましては、新たな購買層をターゲットとした市場の拡大を図るため、首都圏や海外における展示会への出展に対して支援してきており、新たな販路の拡大にもつながっているところでございます。加工食品の分野においても、地元で生産された豚肉や黒大豆、米粉などの商品開発や販路拡大に対する支援を通じて着実に高付加価値化やブランド化が進んできているものと考えているところでございます。　また、地域のものづくりの底上げを図る取り組みといたしまして、旭川地域における産業間連携を強化するための道北ネットワークを立ち上げ、先般、首都圏で開催されました中小企業総合展に出展し、複数の商談が成立するなどの成果が上がっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　ただいま、成果についての報告がございました。　ただ、私の印象としては、もちろん市長の公約にありますように、食品加工ということが一番のメーンにうたわれているわけで、答弁もそうした部分がかなり多かったのかなと思います。ものづくりと言ってもさまざまございますし、本市の産業構造からしても無視できないものが他にもたくさんございます。その辺をトータルに、やはり、きちっと今後も見ていっていただきたいと思います。　そういう意味で、本市のものづくりは本市経済のどんな立ち位置にあると評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　ものづくり推進担当部長。 ◎経済観光部ものづくり推進担当部長（齊藤知行）　本市経済におけるものづくりの位置づけについてのお尋ねでございます。　ものづくり産業は、素材の生産から加工、流通、販売といった関連する産業の裾野の広がりを持っており、本市経済の根幹をなすもので、地域経済の活性化と雇用の確保に大きな役割を担っていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　続きまして、保険制度担当部長の配置についても、これまでの成果をお聞かせください。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　保険制度担当部長についてのお尋ねでございますが、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度を統括することで社会保障制度改革への的確でスムーズな対応が可能となったほか、これらの保険制度における保険料の情報管理の連携がさらに図られたことで事務の効率化が進み、また、総合庁舎に窓口を集約したということで市民の利便性も向上したものと認識しております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　続いて、まちづくりについてですが、まちづくり推進課は、中心市街地のにぎわいづくりや定住人口、交流人口の拡大を図るとの方針でスタートいたしました。これについても、５年間でその目的、目標をどの程度果たせたのか、その評価を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　まちづくり推進課についてのお尋ねでございます。　中心市街地活性化基本計画の策定及びその取り組みを通じまして、フィール旭川の整備や「北の恵み　食べマルシェ」の開催などの事業を進めることにより、中心市街地へのにぎわいづくりを図ってきたほか、中心市街地循環バス運行事業の実施などにより、まちなかへの居住が推進され、また、旭川空港の利用促進策として国際定期便の誘致などを進めるなど一定の成果を上げてきたものと認識しております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　次に、税務部については、午前中、質疑がございました。昨日も、一般質問で関連質問がございました。　改めて、税務部、そして行政改革部についても、５年間の実績と評価を具体的な数値を用いて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　まず、税務部からお答えさせていただきます。　市税と国民健康保険料の収納の事務の一元化ということによりまして、ノウハウの蓄積や滞納者への適切な対応など事務効率が高まったところでございますし、また、それにより、きめ細やかな徴収業務が進められたものと考えてございます。平成１９年度決算と平成２４年度の決算を比較して申し上げますと、現年度の市税収納率が１．４ポイント上昇しております。同じく、現年度の国民健康保険料の収納率が１．５ポイント上昇をしております。　次に、行政改革部でございますが、行財政改革推進プログラム二訂版の取り組みを通じまして事務事業の見直しなどを図り、取り組み項目１１３のうち、一部実施も含め、１０５項目を実施しております。また、第三セクターにつきましては、三セク等改善計画に基づき、各団体の安定的な経営や自立化を促進するほか、団体の統廃合を進めたことにより、今年度、解散を予定しております旭川市土地開発公社を含めますと３団体が解散し、９団体となる予定でございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　それぞれ平成２０年度の機構改革についての評価を聞かせていただきました。　これらをもとに、ぜひ、補正予算等審査特別委員会の皆さんにおいては、さらにボーリングしていただきたいと思いますけれども、ところで、今回の機構改革では、まちづくり推進課、行政改革部の手直しがありましたけれども、子育て支援部、あるいは、ものづくり推進担当部長、それから保険制度担当部長、税務部についての手直しはありません。問題はないのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。　さらに、この５年間の見直しあるいは変更とあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　御質問にお答えします。　お尋ねのございました組織につきましては、先ほど御答弁申し上げました状況から、今回、大きな再編は考えておりませんが、そうした中にありましても、係の統合やスタッフ制の導入など、より機動性を高めるという観点からの見直しは予定しているところでございます。　また、これらの組織のこの５年間の見直しでございますが、ものづくり推進室にかかわるものとして、平成２３年度にものづくり推進担当部長を設置いたしまして、ものづくり推進室の廃止、食品加工担当課長の廃止などを行っております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　それから、今回の機構改革では、前回、平成２０年度に俎上に上がったけれども、具現化しなかった、こうしたものの再検討はしたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　前回の機構改革におきまして検討の俎上に上がりながら実現を見なかったものといたしましては、文化、スポーツの市長部局への移管や教育委員会の一部制などがございましたが、今回の機構改革見直しにおきましては、検討要素の一つでございましたスポーツ課の市長部局への移管については見直しということに至ったというところでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　ただいまの答弁でスポーツ課の市長部局への移管が今回実現したということですけれども、このスポーツ課の移管というのは何を期待して移管ということになったのか。　前回においては、文化についてもあわせて俎上に上ったということですけれども、なぜ文化にかかわる部署の移管はなかったのか。　また、教育委員会の一部制についても検討されたということですけれども、今回についてはなぜ実現しなかったのかについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　スポーツ課の市長部局への移管などについてのお尋ねがございました。　スポーツ課につきましては、まちづくりや地域振興等の幅広い施策との連携のもとに、より総合的にスポーツ行政を展開するために市長部局への移管を予定しております。特に、今後のスポーツ行政におきましては、その一層の振興を図る上で、市民に定期的な運動習慣を根づかせ、スポーツに対する関心などを高めるための仕組みづくりや環境づくりが大切と考えております。そのためには、市民活動や地域力向上等の取り組みと密接な連携が必要なことから、市民生活部にスポーツ課を位置づけることとしたものでございます。　また、文化の移管と教育委員会の一部制についてでございますが、文化は生涯学習との結びつきが特に深い分野でありますし、教育委員会の組織体制についても関係する団体や教育委員会の意見を十分に聞きながら検討する必要があるという判断に立ちまして、今回の機構改革では難しいとしたものでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　文化にかかわる部署の移管と教育委員会の一部制は引き続きの検討課題として残されたというふうに理解させていただきたいと思います。　さらに、今回の機構改革の４つの重点的取り組み事項について、個々にお伺いしてまいりたいと思います。　そこで、本市の進めてきた活力ある地域づくりの取り組みということが先ほど取り上げさせていただいた趣旨説明の中にありますけれども、これは、改めて、何を指すのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　活力ある地域づくりの取り組みについてのお尋ねでございますが、地域コミュニティーの希薄化や担い手不足が課題となる中で、本市では、地域住民がみずからの地域の諸課題を解決し、暮らしやすい地域をつくることができるよう、地域まちづくり推進協議会の全市的な展開や支所へのまちづくり相談窓口の設置、市民との協働事業の実施など、地域の活動を支援する取り組みを従前から進めてございますので、こうした取り組みをあらわしたものでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　私も、市民主体のまちづくりの推進というのは重要だと思っております。　そこで、地域まちづくり課の設置、それから、広報広聴課の総合政策部への移管が今回予定されています。そのことが市民主体のまちづくりの推進にどのように生かされるのかについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　地域まちづくり課と広報広聴課についてのお尋ねでございますが、地域まちづくり課は、まちづくり推進協議会の活動の支援やその拠点整備など、地域の活性化や地域力の向上に向けた取り組みを推進するために設置を予定しているものでありますし、広報広聴課の総合政策部への移管につきましては、市民ニーズの把握や市政情報の発信等の機能を政策部門に位置づけることで、市民と行政のコミュニケーションをより充実させることを目的としたものでございます。こうした取り組みを通じまして、市民主体のまちづくりの推進に生かすことができるものとしたものでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　市民主体のまちづくりの推進にかかわってですが、総合政策部の中の、今回、名前が変わって政策推進課となる予定です。その政策推進課と市民生活部の地域まちづくり課は連携を求められる施策も多々あると思いますが、なぜ別の部署となっているのか。このことを議論するとちょっと長くなりそうですので、別の機会に譲りたいと思います。今までの説明不足や、あるいは認識の違いということもありますので、別の機会で議論させていただきたいと思います。　次に、市民の安心、安全の向上にかかわってです。　防災安全部防災課の設置にかかわってですが、東日本大震災を契機として市民の防災意識が高まりつつあるとありますが、市民の防災意識について、何か統計的な資料があるんでしょうか。高まったから設置するのか、高めるために行うのか、それによっても取り組み方が変わってくると思いますが、どのように捉えているのでしょうか。　また、防災安全部の機能と各部との連携をどのように考えているかについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　防災安全部の防災課の設置につきましては、市民生活に支障をもたらす危機事案を一元的に管理し、防災対策や災害対応に係る庁内外の調整・統括機能の強化を図るため、消防本部から移管しようとするものであり、各部との連携におきましても、これにより、とりやすくなるものと考えてございます。　また、市民の防災意識が高まりつつあるというのは、市としての認識をあらわしたものでございまして、今回の組織見直しもそうしたことを考慮して行うこととしたものでございますが、見直しの効果としては市民の意識を高めるということにつながるというふうに考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　防災意識にかかわっては、市としての認識だということです。そういう意味では、やはり、市民の意識がどの程度高まっているのかということをやっぱりきちっと把握しながら今後の取り組みを行っていただきたい。ずれがない政策をぜひとっていただきたいと思います。　また、空き家対策推進のための係の設置については評価するところですが、どんな業務内容を予定しているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　空き家対策推進の係につきましては、全国的に問題となっております放置空き家等の適正管理に係る取り組みを進める組織として、都市建築部建築指導課に設置を予定してございます。業務内容といたしましては、管理不全な状態にある空き家等の調査や是正指導、相談対応など、適正管理に係る業務を中心に所掌することを考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　空き家条例については年度内制定を目指しているということですが、国会で法律を議員提案するという動きもございます。どちらの場合でもしっかり受けとめられる準備をお願いしたいと思います。　続いて、新たなまちづくりに向けてですが、総合計画担当部長、総合計画課の設置については、次期総合計画の検討に入るということで、既存体制を当然補充していかなければならないところですが、前回の総合計画の策定の反省を踏まえて作業に入ると思いますが、現在、何をどのように考えているのか、お答えください。 ○議長（三井幸雄）　長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　現在の第７次総合計画の期間が平成２７年度まででありますことから、来年度から新たに課を設置し、次期総合計画の策定に向けた体制を整え、策定を進めてまいりたいというふうに考えております。策定に当たりましては、現計画の検証を行うとともに、現在、策定中のまちづくり基本条例の理念も踏まえまして、今後のまちづくりの方向性について、市民の御意見も伺いながら具体的に検討していくことになると考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　続いて、組織力の向上についてです。　行政改革課と事務管理課の統合の意義、さらには、管財課が施設マネジメント機能を所掌することが組織力の向上にどのようにつながるかについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　行政改革課と事務管理課の統合についてでございますが、行政改革部は、平成２０年の機構改革において行財政改革の促進を図ることを目的に設置されたものでございます。今回の機構改革では、行政改革の業務と事務管理課が担当いたします事務改善の業務を一体的に所管するということにより、業務の効率的執行と組織力強化を図ることが可能と考え、統合することとしたものでございます。　また、総務部での所管を予定している施設マネジメントの業務につきましては、市有施設の適切な保全や計画的な改修、予算措置等にかかわって調整を行うことで、施設管理者を初め、庁内の事務効率が高まるものと考えております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　それで、ちょっと一つ確認なんですが、管財課の施設マネジメント機能は市有の全施設にかかわってという理解でいいのか、一言、お答えいただければと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　今、予定しておりますものにつきましては、病院、水道、企業会計を除くものと学校を除いた市有施設という押さえでございます。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　これについても、もう少しボーリングしていかなければいけない課題だと思います。　今回の機構改革については、これは趣旨説明の中にはないんですけれども、コンプライアンス、法令遵守の視点は取り入れられているのでしょうか。最近、何回か、今回の議会でも取り上げられていますけれども、廃棄物の排出者としての自覚、マニフェスト発行者としての自覚のなさも一因の産業廃棄物の不法投棄事件ですとか、土木建設課長の逮捕などの不祥事が続きました。　かつて訪問したアメリカの姉妹都市、人口４万数千人余りのブルーミントンでは、９人の法制担当者がおりました。法令遵守と庁内一体となった取り組みと、市長の口からは何度も今回も聞いておりますが、ブルーミントンのように９人とは言いませんが、各部門別の法制担当者の配置等については考えていないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　コンプライアンスの視点についてのお尋ねでございます。　組織において業務を遂行する中では、業務の状況をチェックするなどといった機能が求められているところでございまして、上司によるもの、各部庶務担当機能によるもの、研修など、さまざまな手法を通して確保すべきものでありますし、また、現在設置しております会計課や契約課、工事検査課、人事課といった組織も各部局に対する牽制や管理、指導等の機能を持つ組織として設置されているものでございます。　今回の機構改革では、これらについての組織の面からの見直しは予定してございませんが、今後ともその機能が十分に確保、発揮できるよう努めてまいりたいと考えておりますし、御質問にありました法制担当者の配置についても、その有効性等につきまして調査、検討していきたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　さらに、この際、今回の不祥事や、あるいは、最近、起こりがちなミスなんかも含めて考え合わせますと、やはり、庁内における人事評価をさらにきちっとしたものにすべきではないかというふうに思うわけであります。　チャレンジ度、能力評価、目標達成度、法令遵守に対する態度等を人事評価にきちっと反映させる、そして、その評価を給与やポストへももっとストレートに反映するシステムの取り入れを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三井幸雄）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　人事評価についてのお尋ねでございますが、現在、人事評価制度は管理職を対象に行っておりまして、その内容といたしましては、新たな行政課題への適応といった視点も含めた能力評価と、みずから目標を立ててその達成度合いにより評価を行うという業績評価の２面から評価をいたしておりまして、その結果を勤勉手当の支給に反映をしているところでございます。今後におきましても、職員の持つ能力や意欲を十分に引き出し、生かすような仕組みとして、人材育成の取り組みや人事評価制度の一般職への拡大など、さらにその充実に努めまして、職員の業績や能力が適正に処遇に反映されるよう、制度の見直しにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　今、お答えいただきました。　先ほど来、市長の答弁についても触れさせていただきました。原因を徹底して究明するという話も一般質問の中でもございました。行政のミスや不祥事、この辺はどうして起こるんだろうかと、この原因というものをあらゆる角度から追及していかなければいけないと思うんですけども、職員の意識の問題なのか、というと、使命感とか責任感の問題にもなってくるかもしれません。さらには、教育という視点からの問題なのか。いずれにせよ、市役所は公正でなければいけないと思います。そのためには、組織評価、人事評価がきちっとなされることを前提とした機構改革でなければならないと思います。そうした機構改革でなくては、やはり、組織評価、人事評価を改めて考えると、これはこれでボーリングしていかなければいけない課題ではありますけれども、しかし、今やれることとして、機構改革とともに、この組織評価、人事評価を改めて見直すということが重要だと思っておりますので、このことをこの議案の判断の材料として私は重く受けとめてまいりたいというふうに思っております。　日ごろからの適正な人事評価とその反映によって緊張感を持った行政執行がなされることによって、ミスや不祥事が回避され、職員のやる気が全面にあらわれた行政になると思っております。これは、機構改革に伴うこととして、ぜひ、留意していただきたいというふうに思います。　方針の中に職員意識の向上が上げられていますが、今回の機構改革でどのように職員意識の向上が図られ、あるいは、図っていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　今回の機構改革は、効果的で効率的な市政運営の体制を整備するとともに、社会情勢の変化や新たな行政需要、行政課題に的確に対応することを目指して実施されるものでありまして、これまでの組織や業務のあり方についての問題点や課題を見詰め直し、よりよい市役所づくりのために各部局内での議論など庁内論議も重ねてきておりまして、そうした取り組み自体がまずは職員意識の高揚にもつながっているものというふうにも考えているところでございます。　また、地方自治体が担うべき役割はますます増大していくことが予想され、複雑多様化する行政需要への対応に当たりましては、職員一人一人が常にまちづくりや市政運営に対する責任や意欲、問題意識を持って柔軟かつ積極的に業務を遂行していくことが重要でありますことから、例えば、庁議や、あるいは朝のミーティングなど、さまざまな機会を通して職員への意識づけや意識改革に努めているところでございます。　今後におきましては、機構改革後の新たな組織にかかわる業務内容や課題などについて、庁内での情報の共有化を図るための職員研修を新たに実施してまいりますし、こうした取り組みを通じまして職員の意識向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　今回の機構改革の趣旨の中に、新たな行政課題への迅速、的確な対応とございます。機構改革そのものが新たな行政課題への迅速、的確な対応であるという視点はもちろんあると思いますけれども、どうせ機構改革を行うなら、新たな行政課題への迅速、的確な対応のためにも、総合計画における指標等を参考にした組織ごとの到達目標を掲げた改めてのスタートが必要だと思いますが、いかが考えますでしょうか。 ○議長（三井幸雄）　行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　組織ごとに目標を掲げて取り組んでいくことについてのお尋ねがございました。　総合計画におきましては、成果指標を設定し、その目標値の達成に向けて取り組みを進めております。組織におきましては、成果指標を設定するようなことは行ってございませんが、人事評価の一環として部及び課についての組織目標を立てるなどの取り組みを行っているところでございます。組織は事務事業を効率的、効果的に遂行するための手段でございます。今後におきましても、事務事業を行うための簡素で効率的な組織形態であるかについて、随時、確認を行いながら、その見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　組織の見直しというのはもちろんですけれども、ぜひ、組織ごとの到達目標の設定を考えていただきたいと思います。　今回の機構改革の方針の第１番目に、市長のトップマネジメントを補佐する組織機構の再編整備による行政運営体制の強化がうたわれております。組織数としては、部が２２で変わらず、２つの室がなくなり、課が６つふえて１０８から１１４へ、係が２３５から１０減って２２５になり、担当部長は１増の７、担当課長は３減の１２の計画ですが、組織運営に当たっては、特に縦割り弊害の解消をうたっており、全庁一体、または複数部局が連携しての取り組みを進める必要がある場合には、施策の目的等に合わせてよりかかわりの深い部局が全庁的な総合調整の役割を意識しながら取り組むものとするとしていますけれども、高齢者・障害者対策、あるいは、少子化対策、子育て、教育、経済産業の振興、防災危機管理、地域まちづくり等については定期的に情報共有、政策立案の場を設けて積極的に行政を前進させるべきと考えますが、いかがでしょうか。　組織機構は、人と人、組織と組織の連携の形であって、単なる個々の形ではないということは、私以上に理事者の皆さんがよく御存じであり、身をもって体験されていることと存じます。一つの組織がつくられるということは、その部署の専門領域が深化、拡大し、独自性が発揮されることを意味します。それとともに、独自性が発揮されればされるほど、より全体的視点からの連携が以前にも増して図られなければ、時として孤立や組織同士の消耗戦が生まれます。そこまで行かなくても、組織全体の力が掛け算になって増し加わるどころか、足し算にもなりません。そこで、市長には、チームリーダーとして、各課題の連携プレーの中心にいて、国、道の方針を見据え、市民ニーズをしっかりキャッチし、整理されたより全体的視点からのタイムリーで的確な判断をいただき、動く組織をつくり上げていただきたいと思っています。　そこで、今回に限る話ではありませんが、今回の機構改革は、ただ単に形を変えるのではなく、ぜひ動く組織をつくる、目標達成型の組織をつくるという決意を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三井幸雄）　表副市長。 ◎副市長（表憲章）　今回の機構改革は６年ぶりであります。それで、市長のほうから、５年目の終わりぐらいから機構改革をして新たな組織をつくっていきたいという指示がありまして、平成２４年から１年間かけて、少なくとも正式な会議と言われる会議は５０回以上やっております。それから、現場には相当な回数で各部局に行革の担当者が回って今回の素案をつくり上げたということであります。　ただ、これにつきましては、午前中、太田議員のほうから市民の意見を聞いたのかということがありましたが、これは、先ほど行革部長からもありましたように、内部の組織を効率的に行うということと、市民に直結する組織については今回は手をつけておりませんので、そういった意味で市民からの意見を聞かなかったということはございます。しかし、一旦、この組織が、機構改革ができ上がって動き出した以降につきましては、今度の新たな庁舎をつくる部分、あるいは、でき上がった組織そのものは有効に動いているかということにつきましては、私のほうも、それから市長のほうも、市長であれば市民との対話集会、あるいは、我々であれば各種のいろんな会合等々におきまして、今動いている組織についての感想、あるいは、それに対する意見については積極的に取り入れながら、次の機構改革に反映していくという形をとりたいというふうに思っております。　それで、もう一点、申し上げたいのは、行政の我々の市役所の組織というのは、例えば、市役所の組織で消防、あるいは、これは自衛隊もそうかと思うんですが、訓練を行っている。この訓練は、訓練にして訓練にあらずの訓練を、平時、続けている職場がございます。そして、非常時においては即時対応するという仕事を担っていると。それから、我々、事務をつかさどっている公務員は、そういった訓練というのではなくて、いきなり市民と対峙する中で、法令、あるいは規則、あるいは条例に基づいた仕事を日々こなしていくという中で行っていきます。その中で、市民と日々接している中で、どういう形が、公務員として、あるいは市役所としてあるべきなのかということも同時に作業として行っていかなきゃならないということを抱えながら我々は日々仕事をしております。　ですから、非常に問題が複雑にして他部にまたがる場合は、解決が遅かったり、あるいは、結論が出るのが遅いということがあります。しかし、我々も全力を挙げて今の時代に適応した組織はどういうふうにあるべきなのかということについては日々やっておりますし、考えていかなきゃならない。これからはどうあるべきかという部分については、先ほどから部長が具体的に申し上げましたが、我々とすれば、単なる官と民という二分法ではなくて、今は、ＮＰＯですとか、あるいは、官と民にまたがるいろいろな組織が出ています。そういった部分とどう協働の作業をすることによってこのまちのいろんな形で動いているものを円滑に動かすことができるかということと、それから、防災に関する専門部局ができますが、防災がどういう形で行けばいいか。これは、即時、警察、自衛隊、あるいは国の機関、そして市、それから住民組織と、これが一瞬のうちにして協力体制ができる組織をつくるというのがもはや時代の要請でもあります。そういうものを、日々、我々は取捨選択しながら機構改革というところに集大成して今回のことを持ってきているということについても、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　それで、最後ですが、我々は今も問われ続けているのは、公というものが一体何であるのかということについては、１９４５年以降、ずっと言われてきましたが、いまだに公というのはどういうものであるかということについては、政府でも我々でもまだわからない部分がたくさんあると思います。それは、やっぱり、時代、時代、あるいは、起きている事象ごとに的確に判断する中から我々が学び取っていく以外にないのかなというふうに思っています。　今回、道の駅のお話が、この間、質問でありましたが、道の駅は、我々の経済交流課をあそこに派遣をして、そして、あそこのセンターの職員と、それから、委託をした業者が一体となってつくり上げました。ああいった形も、今後、仕事のあり方としてはあると思います。今後、そういったことで、我々は、いろんな形で試行錯誤でありますが、頑張っていくということを決意として述べさせていただきまして、答弁とします。 ○議長（三井幸雄）　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　真の機構改革、行動する市役所、結果を残す市役所になることを祈って、私の質問を終わります。 ○議長（三井幸雄）　以上で、大綱質疑を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　ここで、ただいま議題となっております議案２１件の審議方法についてお諮りいたします。　本案につきましては、審議の慎重を期するため、１６名の委員をもって構成する補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（三井幸雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　次に、ただいま設置の決定を見ました補正予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（谷口和裕）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会委員　　３番　久保あつこ　　　　５番　上村ゆうじ　　６番　金谷美奈子　　　　８番　木下　雅之　１０番　門間　節子　　　１３番　高橋とおる　１７番　石川　厚子　　　２０番　高見　一典　２３番　笠木かおる　　　２４番　武田　勇美　２６番　安田　佳正　　　２７番　小松あきら　２９番　室井　安雄　　　３１番　佐々木邦男　３３番　宮本ひとし　　　３５番　園田　洋司　以上、１６名であります。 ○議長（三井幸雄）　引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。　まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（三井幸雄）　御異議なとし認めます。　よって、そのように決定いたします。　次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（谷口和裕）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会　　　　　委員長　２３番　笠木かおる　同じく副委員長　　８番　木下　雅之　以上であります。 ○議長（三井幸雄）　お諮りいたします。ただいま事務局長から発表いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（三井幸雄）　御異議なしと認めます。　よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　ここでお諮りいたします。　本定例会は、補正予算等審査特別委員会開催等のため、明１２月１３日から１７日までの５日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（三井幸雄）　御異議なしと認めます。　よって、明１２月１３日から１７日までの５日間、休会することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、１２月１８日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　１２月１８日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後１時５９分...